新潟市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月13日-03号
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 拉致問題につきましては、全ての市立学校が年間指導計画に位置づけた上で、北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の視聴を中心に、学年の発達段階に応じた指導等を実施しております。また、必ず取り戻すというメッセージのある拉致問題啓発ポスターを全ての小・中学校で掲示しているところでございます。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 拉致問題につきましては、全ての市立学校が年間指導計画に位置づけた上で、北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の視聴を中心に、学年の発達段階に応じた指導等を実施しております。また、必ず取り戻すというメッセージのある拉致問題啓発ポスターを全ての小・中学校で掲示しているところでございます。
その中でも、拉致問題の学習については、問題を風化させないという強い思いを持ち、全ての市立学校が道徳科や社会科などの年間指導計画に位置づけて、人権侵害を許さない、差別をなくしていくという思いを醸成するよう指導しているところです。
学校では、新潟県防災教育プログラムを活用しまして、防災教育を年間指導計画に位置づけ、計画的に実施しております。このプログラムでは、地震災害も扱っておりまして、2016年の熊本地震の経験や2018年の大阪府北部地震でのブロック塀倒壊による小学生の死亡事故の事例を踏まえ、改定を行っているところでございます。
次年度は、小学校の情報教育主任に中核となってプログラミング教育を推進してもらうため、年間指導計画の作成等の実務的な研修を行う予定にしております。
教育委員会では，来年度から使用される教科書に沿ったプログラミング教育の年間指導計画や実践事例を全校に提供し，現場が使いやすい学習環境の整備に努めるなど，各校における必修化に向けた準備を進めているところです。 〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美） 小柳聡議員。
この学校運営協議会というのは、校長先生が出す年間を通しての教育の課程、それから年間指導計画等を学校運営協議会が承認するというふうなものであります。
さらに、市独自で年間指導計画や授業の進め方を示した活用例集を作成して各学校に配付し、活用しているという状況です。 ◆関充夫 委員 １、２年生は週じゃなくて、月でもなくて、年間４時間なんですよね。その辺が残念といえば残念かなという思いもしますが、それはいろんな諸事情もあるかと思います。ぜひそのあたりを踏まえて全面実施されたとき、それを踏まえた「熱中！感動！
子供たちがまちづくりに関する夢とか、思いとか、そういったものをまとめる、そういう授業、それが行われれば一番いいのかもしれませんが、それを年間指導計画の中で位置づけて、そして実施するためには厳しい授業時数の確保とか、学ばなければいけない多数の内容等がありますので、なかなか難しいものがあるんだろうというふうに思いますし、実際そうなんです。
職場体験につきましては、全ての中学校で１年生、２年生の総合的な学習の時間の年間指導計画に位置づけて取り組んでおり、現在の日数では、他の教科への影響はないものと認識しております。 次に、２の（１）の③、職場体験先での作業における対応についてお答えいたします。
各小中学校においては、年間指導計画に基づき性教育を実践しております。小学校では、保健体育の体の発育・発達の学習の中で、身長や体重は年齢に伴って変化することや個人差があること、また思春期の体の変化の学習の中で、思春期には体つきに変化が起こり、人によって違いがあるものの、男子はがっしりした体つきに、女子は丸みのある体つきになるなど、男女の特徴があらわれることを学習します。
各小中学校においては、年間指導計画に基づき、環境エネルギー教育を実践しております。小学校では、理科の授業において、「電気のはたらき」という単元で光電池の利用について学習しております。社会科では、「工業生産を支える人々」の中にある環境に優しい自動車づくりで、排出ガスが少なく、ガソリンなどの燃料をなるべく使わずに走ることができる、いわゆるエコカーについて学んでおります。
文部科学省の諮問機関、中央教育審議会が、学校における働き方改革についての審議の中間まとめの中で、教員の業務の整理、削減にテーマを絞り、その中で標準を大きく超えた授業時数は教師の負担増加に直結するとし、勤務時間の上限の目安を検討する必要や、負担の重過ぎる行政主導の研究授業、各学校でつくられる年間指導計画の見直しなども盛り込まれ、同時に、教員が担ってきた14の業務についての考え方も示しました。
2020年度からの小学校、2021年度からの中学校の全面実施に向けて、各学校において新学習指導要領に照らした教育課程の編成の見直しや、新たな年間指導計画の作成等を現在進めております。
あわせまして小中連携した取り組みを年間指導計画等に確実に位置づけ、子供たちや保護者、地域の実態やニーズに応じた教育活動の推進に努めてきているところであります。 このようなことから、教育委員会といたしましては、これまでの小中連携を一層推進するとともに、他市町村の動向を踏まえながら、小中一貫教育について研修を重ね、方向性を定めていきたいと考えております。
また、道徳教育を推進するための年間指導計画は各校が児童生徒の実態や学校の実情に合わせて作成いたしますが、作成に必要な教科書や関連する資料などにつきましては市教育委員会が各校に配付いたしました。さらに、授業の進め方などについては市教育委員会の指導主事が各校を訪問し、支援をしているところでございます。 次に、②、道徳科の評価についてお答えいたします。
指導計画の作成と内容の取り扱いについては、各学校においては道徳教育の全体計画に基づき、各学科、総合的な学習の時間及び特別活動との関連を考慮しながら道徳科の年間指導計画を作成するものであり、作成に当たっては内容項目について各学年において全て取り上げられることとしています。
なお、今後の統合会議におきましては、校歌や校章を初め、教育課程部会では教育目標の設定や年間指導計画の作成などを検討してまいります。 備品調整部会では、不足する備品の調整や文書管理について検討し、ＰＴＡ部会では規約や行事の見直しについて検討いたします。通学対策委員会では、スクールバスなど通学方法の検討を具体的に進めてまいります。
その後は、各地区の統合会議におきまして、教育目標や年間指導計画などを決める教育課程部会やＰＴＡ部会、スクールバス運行の通学対策委員会などで協議を行っていく予定であります。閉校が決まりました学校につきましては、閉校式典へ向けて準備を進める予定となっております。 次に、児童・生徒の学力についてでございます。 全国標準学力検査につきましては、２月に小学校、４月に中学校で実施されました。
この中には、小学校、中学校での防災教育全体計画及び年間指導計画が細かく書かれており、発達段階に応じた、いつでも、どこでもできる防災教育を推進するとともに、平成16年10月23日の中越大震災により甚大な被害を受けた小千谷市だからこその特色ある教育活動の一つとしても防災教育が明記されています。
文部科学省の言葉では、カリキュラムマネジメントという言葉を使いますけれども、簡単に言うと年間指導計画の中で、必要なものは残し、統合できるものは統合してスリム化しましょうというふうなことがあります。